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  • 執筆者の写真HIRO Yokohama

日本国内における外国人労働者の状況(2022年10月末現在)

厚生労働省の資料「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2022年10月末現在)」からわかる国内における外国人労働者の状況について


▼目次

 

1 外国人を雇用する事業所及び外国人労働者の状況


令和4年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 298,790 所、外国人労働 者数は 1,822,725 人であり、令和3年 10 月末現在の 285,080 所、1,727,221 人 に比べ、13,710 所、95,504 人増加している。


産業別外国人労働者数の推移

産業別外国人労働者数の推移
産業別外国人労働者数の推移


在留資格別外国人労働者数の推移

在留資格別外国人労働者数の推移
在留資格別外国人労働者数の推移


2 国籍別・在留資格別の外国人労働者の状況


(1) 外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く 462,384 人(外国人 労働者数全体の 25.4%)であり、次いで、中国 385,848 人(同 21.2%)、フィリ ピン 206,050 人(同 11.3%)の順となっている。 対 前 年 増 加 率 が 高 い 主 な 3 か 国 を み る と 、イ ン ド ネ シ ア が 2 5 , 0 7 9 人( 4 7 . 5 % )、 ミャンマー12,997 人(37.7%)、ネパール 19,936 人(20.3%)増加している。 一方、中国は前年比で 11,236 人(2.8%)減少し、韓国が 303 人(0.4%)、ペ ルーが 118 人(0.4%)それぞれ減少している。



国籍別外国人労働者の割合
国籍別外国人労働者の割合

(2) 外国人労働者数を在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く 595,207 人(外国人労働者数全体の 32.7%)であり、次いで、「専門的・技術的 分野の在留資格」が 479,949 人(同 26.3%)、「技能実習」が 343,254 人(同 18.8%)となっている。 前年比では「専門的・技術的分野の在留資格」が 85,440 人(21.7%)増加し、 「特定活動」は 7,435 人(11.3%)増加している。 一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で 8,958 人(3.3%)減少してい るほか、「技能実習」についても 8,534 人(2.4%)減少している。 なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年4月に創設された 在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 79,054 人となっている。




在留資格別外国人労働者の割合
在留資格別外国人労働者の割合

1 「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が含 まれる。 2 「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職1号・2 号」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企 業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能」が含まれる。


(3) 外国人労働者数を国籍別・在留資格別にみると、ベトナムでは「技能実習」が 39.6%、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が 25.8%となっている。 中国では「専門的・技術的分野の在留資格」が 34.5%、「身分に基づく在留資 格」が 33.7%となっている。 フィリピンでは「身分に基づく在留資格」が 70.0%、「技能実習」が 15.6%と なっている。 ブラジル、ペルー、韓国では「身分に基づく在留資格」が最も高い割合となっ ており、それぞれ 98.9%、98.8%、44.3%となっている。 インドネシアとミャンマーでは「技能実習」がそれぞれ 55.4%、35.5%とな っており、ネパールでは「資格外活動」のうち「留学」が 39.6%となっている。


出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2022年10月末現在)






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