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国籍別外国人労働者の割合
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）によれば、日本で働く外国人の出身国として一番多いのはベトナムとなっている。これまで長年、外国人労働者の出身国として一番多い国は中国であったが、2020年、ベトナムが1位となった。これは、近年増加が著しい「技能実習」の在留資格で働く外国人の約半数がベトナム出身者であることが原因にある。
また、中国、フィリピン、インドネシアおよび前述のベトナムは技能実習生の主要な送出国であり、この4カ国で技能実習生の約90％以上を送出している。その他に、ブラジルやペルーのような日本の送り出しの歴史に関わる国からの労働者も多い。前述の歴史において、南米に活躍の場を求めて移動した人の子孫にあたる人が、「日本人の配偶者等」や「定住者」の在留資格で働きに来てくれる。
さらに、特徴的な国としてネパールが挙げられる。ネパールは留学生の送出が盛んな国である。留学生の送出構造ができていることもあり、留学生として来日し、資格外活動の許可に基づいて働いている方が多い。
在留資格別の外国人動労者の割合
約172万人のうち、一番多いのは、身分に基づく在留資格をもって在留し、就労するグループであり、約59万人を占める。身分に基づく在留資格というのは、入管法別表第2の表に規定される「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」を指す。
続いて、「技能実習」の在留資格で就労する人が約34万人、「留学」や「家族滞在」という原則として働くことができない在留資格でありながら、資格外活動の許可を得て働く人が約33万人と続く。
そして、いわゆる就労系といわれる、「入管法別表第1の1および1の2」の表に定められた在留資格で在留し、就労する人が約48万人を占める。
このように、現在の日本では、就労を目的とした在留資格以外で在留し働く人が多い点が、特徴的であるといえる。
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