平成31年3月、法務省入国管理局発表の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を参考に重要なポイントをまとめてみました。

知りたいフレーズや語句・キーワードを検索エンジンに入力して検索してください。

「特定技能外国人受入れに関する運用要領」第5章〜第7章

 

 第9章  登録支援機関 

 第10章  罰則等 


第9章 登録支援機関

第1節 登録支援機関の登録申請

第1 登録支援機関の登録

(1)登録等

 

特定技能所属機関との契約により委託を受けて適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができます。

 

登録を受けるためには適合1号特定技能外国人支援計画の全部を実施できる必要があり、支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできません。

 

登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受けた支援業務を自ら行わなければならず、委託を受けた業務を再委託することはできません。なお、支援業務を行うに当たって通訳人等の履行補助者を活用することは差し支えありません。

 

下記第3で記載する登録拒否事由に該当しない者であれば、法人のみならず、個人事業主であっても登録を受けることができ、幅広く認められます。

 

登録支援機関としての登録を受けた場合は、複数の特定技能所属機関との間で支援委託契約を締結することが可能ですが、当該契約を締結した全ての特定技能所属機関について、 1号特定技能外国人支援計画を確実に履行しなければなりません。

 

登録は5年間有効となっており、更新を受けなければ登録は効力を失います。

 


(2)申請手数料

 

申請者は登録申請手数料として、手数料納付書(入管法施行規則別記第83号の2様式。以下「別記第83号の2様式」という。)に収入印紙を貼付し、納付しなければならないこととされています。手数料は次のとおりです。

 

新規登録   28,400円

登録更新   11,100円

 

【留意事項】

手数料は、申請の際に納付しなければならず、申請後は印紙の返還はできませんので御留意

願います。

 


第2 登録の申請等

(1)登録の申請

 

登録支援機関の登録を受けようとする者は、登録支援機関登録申請書(入管法施行規則別記様式第29号の15様式。以下この章において「申請書」という。)を申請者の住所を管轄する地方出入国在留管理局に提出しなければなりません。

 

申請は、申請書を郵送又は持参することにより行うことができます。なお、申請 は、代理人が行うことも可能ですが、その場合は、委任状等申請人からの委任を受 けていることを明らかにする書類の提出が必要です。

 

【留意事項】

原則として、初回の登録申請は、支援業務開始予定日の2か月前までに、更新申請は、登録 の有効期間の満了日の2か月前までに地方出入国在留管理局に行ってください。

 

郵送での申請の場合には、原則として、書留等(対面で届き、かつ受領印又は受領の際に署 名を行い、かつ、「信書」を送ることができる方式)で行うことに留意してください。

 


(2)申請書の記載事項

 

【関係規定】

法第19条の24

前条第1項の登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項

を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない

 

一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二  支援業務を行う事務所の所在地

三  支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項

 

施行規則第19条の19

第2項

法第19条の24第1項第3号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一  支援業務を開始する予定年月日

 二  特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要。

 

登録支援機関の登録を受けようとする者は、法第19条の24第1項に定められている事項を申請書に記載しなければなりません。

 


第3 登録拒否事由

(1)関係法律による刑罰を受けたことによる拒否事由

登録支援機関になろうとする者は、次の拒否事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくは添付書類のうちの重要事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実が欠けているときは、登録を拒否されることとなります。

 

次のいずれかに該当する者は、関係法律による刑罰を受けていることによる登録拒否事由に該当することから、登録支援機関になることはできません。

 

① 禁錮以上の刑に処せられた者

② 出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者

③ 暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者

④ 社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

 

<法人の場合>

・登記事項証明書

・役員の住民票の写し

 *未成年者がある場合で、法定代理人が法人であるときは当該法定代理人分も含む。

・登録支援機関の役員に関する誓約書(参考様式第2-7号)

    *住民票の写しの提出を省略する役員がいる場合

<個人事業主の場合>

・個人事業主の住民票の写し

   *未成年者がある場合で、法定代理人が個人であるときは当該法定代理人分も含む。

 

【留意事項】

住民票の写しは、マイナンバーの記載のないものの提出が必要です。また、日本人の場合に は、本籍の記載があるものの提出が必要となります。外国人(特別永住者を除く。)の場合は、 国籍(国又は地域) 、在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カード番号が記載されたもの、特別永住者の場合は、特別永住者である旨、特別永住者証明書の番号が記載されたものに限られます。

 

役員については、住民票の写しを提出していただくことが原則ですが、 1号特定技能外国人 支援に関する業務の執行に直接的に関与しない役員に関しては、住民票の写しに代えて、誓約書(1号特定技能外国人支援に関する業務の執行に直接的に関与しない旨と法令に定められている登録拒否事由に該当する者ではない旨について申請者が確認し、誓約したもの。参考様式 第2-7号参照。)の提出で代替可能です。

 

ただし、誓約書を提出した役員が、その後の調査に おいて、実際は1号特定技能外国人支援に関する業務の執行に直接的に関与していたことが判 明した場合や、登録拒否事由に該当していたことが判明した場合には、出入国に関する法令に 関し不正又は著しく不当な行為をした者として登録拒否事由に該当し得ることとなりますので御注意願います。また、個別の審査の過程において、追加で住民票の写しの提出をお願いする場合もあります。

 


(2)申請者等の行為能力・役員等の適格性の観点からの拒否事由

 

次のいずれかに該当する者は、行為能力・役員等の適格性の観点からの登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。

 

① 精神機能の障害により支援業務を適正に行うに当たっての必要な認知等を適切に行うことができない者

② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

③ 法人の役員、未成年の法定代理人で登録拒否事由(法第13号及び第14号を除く。)に該当する者

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

 


(3)登録を取り消されたことによる拒否事由

 

登録支援機関としての登録の取消しを受けた場合、当該取消日から5年を経過しない者(取り消された法人の役員であった者を含む。)は、登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

 

【留意事項】

欠格事由の対象となる役員については、法人の役員に形式上なっている者のみならず、実態

上法人に対して強い支配力を有すると認められる者についても対象となります。具体的には、 業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者のことをいいます。

 


(4)出入国又は労働関係法令に関し不正行為を行ったことによる拒否事由

 

登録の申請の日前5年以内に、出入国又は労働関係法令に関する不正又は著しく不当な行為(以下「不正行為」という。)を行った者は、登録拒否事由に該当し、 登録支援機関になることはできません。

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

 

【留意事項】

出入国又は労働関係法令に関する不正行為の例の主なものとしては、次の表に該当するもの

が挙げられます。 

 

 

*上記の表で列挙した行為の具体例として、次のようなものが挙げられます。

 

① 暴行・脅迫・監禁(同表イ)

外国人に対して暴行、脅迫又は監禁を行っていた場合です。なお、当該行為によっ て刑事罰に処せられているか否かを問いません。

 

② 旅券・在留カードの取上げ(同表ロ)

外国人の旅券又は在留カードを、その意思に反して保管していた場合です。例えば、登録支援機関において失踪防止の目的などとして、旅券や在留カードを保管していた場合が該当します。

 

③ 外出その他私生活の自由を不当に制限する行為(同表ハ)

外国人の外出、外部との通信等を不当に制限している場合です。例えば、登録支援機関の許可を得ないで外出することを禁止したり、携帯電話の所持を禁止したりしていた場合が該当します。

 

④ その他人権を著しく侵害する行為(同表ニ)

外国人の人権を著しく侵害する行為(前記1から3に該当する行為は除く。)を行っていた場合です。例えば、外国人から人権侵害の被害を受けた旨の申告があり、人権擁護機関において人権侵犯の事実が認められた場合や外国人の意に反して預金通帳を取り上げていた場合です。

 

⑤ 偽変造文書等の行使・提供(同表ホ)

外国人についての出入国又は労働に関する不正若しくは著しく不当な行為を隠蔽する目的又は事業活動に関し、当該外国人に不正に在留資格認定証明書の交付、上陸許可、 在留資格変更許可等を受けさせる目的又は登録支援機関の登録(更新を含む。)を受ける目的等で偽変造文書等の行使又は提供をしたことがある場合です。

 

⑥ 保証金の徴収等(同表へ及びト)

外国人やその家族から、保証金を徴収するなどしてその財産を管理していた場合や労働契約の不履行に係る違約金を定めるなど不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結した場合です。

 

例えば、外国人の失踪を防止するために、外国人やその家族等から保証金を徴収したり、失踪した際の違約金を定めていた場合です。また、地方出入国在留管理局、労働基準監督署等に対して、「出入国又は労働に関する不正若しくは著しく不当な行為」を通報すること、休日に許可を得ずに外出すること、業務従事時 間中にトイレ等で離席すること等を禁じて、その違約金を定める行為や外国人やその家族等から商品又はサービスの対価として不当に高額な金銭の徴収を予定する契約についても、「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」に該当します。

 

また、特定技能所属機関との支援委託契約を締結するに際し、これをあっせんする 第三者がいる場合において、当該第三者が保証金の徴収等を行っている者であることを知りながら、当該第三者からの紹介を受けて特定技能所属機関と支援委託契約を締結する行為も該当します。

 

⑦ 不法就労者の雇用(同表チ)

 1)事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせる行為、

 2)外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為又は、

 3)業として、 1及び2の行為に関し、あっせんする行為のいずれかを行い、唆し、又はこれを助けた場合です。

 

⑧ 労働関係法令違反(同表リ)

登録支援機関において、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等の労働関係法令について違反があった場合です。

 

⑨ 監理許可の取消し(同表ヌ及びル)

登録支援機関が、技能実習制度における監理団体であった場合に、改正前の上陸基準省令の表の技能実習の項の下欄第1号に掲げる活動の項の下欄第16号の表に掲げる行為を行った場合又は技能実習法第37条第1項の規定により監理許可を取り消された場合が該当します。

 

⑩ 登録支援機関の登録取消しを逃れる行為(同表ヲ)

登録支援機関の登録の取消しが行われようとしている者が、登録取消しを免れる目的で支援業務の廃止の届出を行った場合です。

 


(5)暴力団排除の観点からの拒否事由

 

次に該当する者は、暴力団排除の観点からの登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。

 

① 暴力団員等及びその役員が暴力団員等

② 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

【確認対象の書類】

 ・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

 


(6)行方不明者の発生による拒否事由

 

登録支援機関が、外国人について自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている場合には、当該機関の支援体制が十分であるとはいえないことから、 過去1年間に行方不明者を発生させていないことを求めるものです。

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

・登録支援機関概要書(参考様式第2-2号)

 

【留意事項】

「外国人」とは、次に該当する者をいいます。

・ 支援を行っている1号特定技能外国人

・ 監理団体として実習監理している技能実習生

・ 雇用している特定技能外国人及び技能実習生

 

「責めに帰すべき事由」があるとは、登録支援機関が1号特定技能外国人支援計画を適正に 実施しない場合や技能実習制度の法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に、特定技能外国人の行方不明者を発生させたような場合をいい、行方不明者の人数にかかわらず、行方不明者を1人でも発生させていた場合には、本基準に適合しないこととなります。

 

登録支援機関が、技能実習制度における実習実施者又は監理団体(技能実習法施行前の実習 実施機関又は監理団体を含む。)として、雇用又は実習監理した技能実習生について責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させた場合にも、本基準に適合しないこととなります。

 

登録支援機関は、 1号特定技能外国人支援計画を適正に実施するとともに、特定技能外国人 からの相談に真摯に応じ、当該外国人の安定した生活・就労が確保されるよう適切な対応を行うなどし、外国人の行方不明の発生防止に努めなければなりません。

 


(7)支援責任者及び支援担当者が選任されていないことによる拒否事由

 

登録支援機関になろうとする者において、役員又は職員の中から支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに1名以上の支援担当者を選任することを求めるものです。

 

支援責任者が支援担当者を兼ねることとしても差し支えありませんが、その場合には、支援担当者として支援業務を行う事務所に所属することが求められます。

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

・登録支援機関概要書(参考様式第2-2号)

・支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第2-3号)

・支援責任者の履歴書(参考様式第2-4号)

・支援担当者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第2-5号)

・支援担当者の履歴書(参考様式第2-6号)

 

【留意事項】

「支援責任者」とは、登録支援機関の役員又は職員(常勤であることを問わない。)であり、支援担当者を監督する立場にある者をいいます。

 

具体的には、次の事項について統括管理することが求められます。

・1号特定技能外国人支援計画の作成に関すること

・支援担当者その他支援業務に従事する職員の管理に関すること

・支援の進捗状況の確認に関すること

・支援状況の届出に関すること

・支援状況に関する帳簿の作成及び保管に関すること

・特定技能所属機関との連絡調整に関すること

・制度所管省庁、業所管省庁その他関係機関との連絡調整に関すること

・その他支援に必要な一切の事項に関すること

 

「支援担当者」とは、登録支援機関の役員又は職員であり、 1号特定技能外国人支援計画に 沿った支援を行うことを任務とする者をいい、この役職員は常勤であることが望まれます。

 

「支援業務を行う事務所ごとに1名以上の支援担当者を選任」とは、登録支援機関の支援業

務を行う事務所に所属する者の中から少なくとも1名以上の支援担当者を選任することをい い、支援委託契約を締結する特定技能所属機関ごとに支援担当者を1名選任しなければならないものではありません。

 

支援責任者が支援担当者を兼ねることも可能ですが、その場合であっても、双方の基準に適 合しなければなりません。

 

支援担当者が複数の1号特定技能外国人の支援を行うことも可能です。

 


(8)中長期在留者の適正な受入れ実績がないこと等による拒否事由

 

登録支援機関になろうとする者は、次のいずれかに該当しなければなりません。

 

① 過去2年間に中長期在留者(注)の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者

② 過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者

③ 選任された支援責任者及び支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者(注)の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

④ ①ないし③に該当する者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるもの

 

(注)法別表第1の1の表,2の表及び5の表の上欄の在留資格(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。) をもって在留する者をいう。

 

【留意事項】

「支援責任者」及び「支援担当者」については,前記(7)を参照してください。

「中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った」とは、少なくとも1名以上、法別表第1

の1の表、 2の表及び5の表の上欄の在留資格(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受 ける活動を行うことができる在留資格に限る。)をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行っており、その間、入管法、技能実習法及び労働関係法令といった、外国人の受入れ又は管理に関連する法令の規定を遵守していることをいいます。例えば、雇用する中長期在留者に対して賃金の不払がある場合や、雇用契約の不履行に関し違約金契約を締結している場合などは、入管法及び労働関係法令の規定を遵守しているとは認められません。

 

また、登録支援機関となろうとする者が、技能実習制度における監理団体である場合は、技能実習法第36条 に規定する「改善命令」及び旧技能実習制度における「改善指導」(旧上陸基準省令の技能実習1号イの基準第18号の表イからヨまでのいずれか、又は、技能実習1号ロの基準第16号 の表イからソまでのいずれかに該当するものに限る。)を受けている場合は、技能実習法の規定を遵守しているとは認められません。

 

「各種の相談業務に従事した経験」とは、在留外国人に対する法律、労働又は社会保険に関 する相談若しくは官公署に提出する書類の作成や手続に関する相談をいい、相談内容や件数を限定するものではありません。これは,「報酬を得る目的で業として」行われることが必要であり、無償で行った相談業務及び業務として行わない、いわゆるボランティア活動としての相談は、経験には含まれません。

 

「生活相談業務に従事した一定の経験」とは、中長期在留者の生活に関する相談業務一般を いい、相談内容や件数を限定するものではありません。ただし、業務として行われたことが必要であることから、いわゆるボランティアとして行った生活相談については、実績に含まれません。

 

「これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」とは、これまで日本人 労働者等を適正かつ適切に雇用してきた実績のある機関と同程度に、責任をもって適切に支援を行うことが見込まれるものをいいます。したがって、労働関係法令を遵守していることが求められることから、労働基準監督署から是正勧告を受けていないことなどが必要です。

 

なお、想定される機関としては、例えば、次のものが挙げられますが、これらに該当しない機関であ っても、基準に適合しているか否かが個別に判断がされることとなります。

・業界団体(全国規模で各地に下部組織を有するもの)

・独立行政法人

・特殊法人・認可法人

・日本の国・地方公共団体認可の公益法人

・特定非営利法人

・法人税法別表第1に掲げる公共法人

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が1,500万円以上ある団体・個人

 


(9)情報提供・相談等の適切な対応体制がないことによる拒否事由

 

支援業務の適正性の確保の観点から、

① 特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な情報提供体制

② 担当職員を確保しての特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談体制

③ 支援責任者又は支援担当者が、特定技能外国人及びその監督をする立場にある者との定期的面談体制を有していない者は、登録支援機関になることはできません。

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

・登録支援機関概要書(参考様式第2-2号)

 

【留意事項】

「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語には限られませんが、

当該外国人が内容を余すことなく理解できるものをいいます。

「相談に係る対応について、担当の職員を確保し」とは、特定技能外国人が十分に理解でき

る言語により対応可能な職員が在籍していることのほか、必要な際に委託するなどして通訳人を確保できることなどをいいます。なお、通訳人を登録支援機関の職員として雇い入れることまでは必要ありませんが、当該通訳人は、あくまで相談業務の履行補助者であることに留意してください。

 

相談対応は、必ずしも24時間の対応が即時に可能であることまでを求めるものではありま せんが、可能な限り、複数の職員を確保して、平日のうち3日以上、土曜・日曜のうち1日以 上対応し、相談しやすい就業時間外などにも対応できることが求められます。詳細については、 運用要領別冊(支援)を参照してください。

 

「定期的な面談」とは、支援責任者又は支援担当者が、特定技能外国人及び当該外国人を監 督する者それぞれと3か月に1回以上面談を実施できる体制を有していることが求められま す。詳細については、運用要領別冊(支援)を参照してください。なお、漁業分野(漁業)のようにその特殊性により、 3か月に1回以上の面談を行うことが困難な場合の方法について は、第5章第2節第2(6)を参照してください。

 


(10)支援業務実施に係る文書の作成等をしないことによる拒否事由

 

登録支援機関に対し、1号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する文書を作成し、支援の対象である1号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約終了日から1年以上備えて置くことを求めるものです。

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

 

【留意事項】

帳簿とは,少なくとも次の事項が記載されていなければなりません。

① 支援実施体制に関する管理簿

・登録支援機関の氏名又は名称、住所、代表者氏名、法人番号、役員の氏名、役職及び住所 ・支援を行う事業所の名称、住所及び連絡先

・職員数(常勤・非常勤職員数の内訳)

・支援実績(毎月における支援人数、行方不明者数)

・支援責任者の身分事項、住所、役職及び経歴(履歴書、就任承諾書)

・支援担当者の身分事項、住所、役職及び経歴(履歴書,就任承諾書)

・対応可能な言語及び同言語による相談担当者に関する事項(委託契約書、通訳人名簿)

 

② 支援の委託契約に関する管理簿

・受託した支援業務に関する事項(委託契約書)

・支援経費の収支に関する事項(支援委託費を含む。)

 

③ 支援対象者に関する管理簿

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・当該外国人を雇用する特定技能所属機関の氏名又は名称

・1号特定技能外国人支援計画の内容(支援計画書)

・支援の開始日

・支援の終了日(支援を終了した理由を含む。)

 

④ 支援の実施に関する管理簿

 

 i 事前ガイダンスに関する事項

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施日時及び実施場所

・実施内容(情報提供内容)

・実施方法

・実施担当者(通訳人含む。)の氏名及び役職

 

ii 出入国時の送迎に関する事項

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・出迎え日(上陸日)及び見送り日(出国日)

・実施担当者の氏名及び役職

 

iii 住居の確保及びその他生活に必要な契約に関する事項

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・確保した住居に関する事項(住所、住居の形態(賃貸、社宅等) 、家賃等)

・支援した契約に関する事項(契約内容、保証人契約内容)

・実施担当者の氏名及び役職

 

iv 生活オリエンテーションに関する事項

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施日時及び実施場所

・実施内容(情報提供内容)

・実施方法

・実施担当者(法的保護に関する情報提供の実施者を含む。)の氏名及び役職

 

v 関係機関への同行等支援に関する事項

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施日時及び実施場所

・実施内容

・実施方法

・実施担当者の氏名及び役職

 

vi 日本語を学習する機会の提供に関する事項

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施内容

・実施方法

・実施担当者(委託先の講師を含む。)の氏名及び役職

 

vii 相談・苦情対応に関する事項

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・相談日時

・相談内容及び対応内容(面談記録、対応記録)

・実施担当者(通訳人を含む。)の氏名及び役職

 

viii 日本人との交流促進に関する管理簿

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・実施日時及び実施場所

・実施方法

・実施担当者の氏名及び役職

 

ix 非自発的離職時における転職支援に関する事項

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・転職相談日、実施時間及び実施場所

・相談内容及び対応内容(面談記録、対応記録)

・転職先候補企業の名称、所在地、連絡先

・実施担当者(通訳人含む。)の氏名及び役職

 

x 定期的な面談の実施に関する管理簿

・1号特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍・地域、性別及び在留カード番号

・監督者の氏名及び役職

・面談日時

・面談内容(法令違反行為を認知した場合の関係行政機関への通報等を含む。)

・支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職

 

帳簿の保存期間は、支援の対象である特定技能外国人が締結した特定技能雇用契約が終了し た日から1年間となります。

 

支援状況に関し報告又は資料の提出を求められた場合は、これに応じることができるよう帳 簿は適正に作成し、保存してください。

 

なお、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした場合は、 登録の取消しの対象となることに留意してください。

 

他の法令で作成・保存が義務付けられている帳簿については、当該法令の規定にのっとって 適切に管理してください。

 


(11)支援責任者及び支援担当者と特定技能所属機関等との関係性による拒否事由

 

支援の適正性を確保するため、支援責任者又は支援担当者が、登録拒否事由(法第19条の26第1項第1号から第11号まで)のいずれかに該当していた場合には、登録支援機関になることはできません。

 

支援の中立性を確保するため、特定技能所属機関の役員の配偶者や2親等内の親族のほか、特定技能所属機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者が支援責任者として選任されている場合は、登録支援機関になることはできません。

 

過去5年間に特定技能所属機関の役員又は職員であった者を支援責任者として選任している場合についても、登録支援機関となることはできません。

 

【確認対象の書類】

・支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第2-3号)

・支援責任者の履歴書(参考様式第2-4号)

・支援担当者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第2-5号)

・支援担当者の履歴書(参考様式第2-6号)

 


(12)特定技能外国人に支援に要する費用を負担させることによる拒否事由

 

1号特定技能外国人に対する支援(特定技能基準省令第3条に定める「義務的支 援」)に要する費用は、1号特定技能外国人に直接的又は間接的にも負担させないことを求めるものです。

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

 

【留意事項】

「支援に要する費用」とは、 1号特定技能外国人に対して行われる各種支援(特定技能基準

省令第3条に定める「義務的支援」)に必要となる費用(登録支援機関への委託費用を含む。) をいい、次のものを含みます。なお、住宅の賃貸料などの実費を必要な限度において本人に負担させることを妨げるものではありません。

 

・ 事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応及び定期的な面談の実施に係

  る通訳人の通訳費等

・ 1号特定技能外国人の出入国時の送迎に要する交通費等

 

特定技能外国人の受入れに当たっては、 1号特定技能外国人支援計画における事前ガイダン

スにおいて、支援に要する費用を直接又は間接的に負担させないことについて説明してください。また、生活オリエンテーションにおいても、同様に説明してください。                                                                          


(13)支援の委託契約締結に当たって支援に要する費用の額等を明示しないこと による拒否事由

 

支援の適正性の確保の観点から、登録支援機関は特定技能所属機関から1号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受ける際は、支援業務に要する費用の額及びその内訳を示すことを求めるものです。

 

【確認対象の書類】

・登録支援機関誓約書(参考様式第2-1号)

 

【留意事項】

特定技能所属機関から徴収する支援委託費用については、法令上の上限はありませんが、支

援委託契約を締結する際に当該費用の額及び内訳を特定技能所属機関に明示してください。                                                                    


第2節 登録支援機関に関する届出等

第1 変更の届出

 

登録支援機関は、申請書の記載事項に掲げる事項に変更があったときは、登録事項変更に関する届出書(入管法施行規則別記第29号の16様式。以下「別記第2 9号の16様式」という。)を地方出入国在留管理局に提出しなければなりません。

 

変更届出をしようとする場合にあっては、変更の日から14日以内に届出を行うことが必要です。届出をするに際しては、次の別表に掲げる変更事由に応じた書類を併せて提出することが求められます。なお、変更届出を受け付けた後に、地方出入国在留管理局が登録拒否事由に該当 するものであることを確認した場合にあっては、当該変更を是正するよう指導する こととなりますので、指導を受けた登録支援機関は当該指導に従うことが必要です。 当該指導に従わない場合には、登録が取り消されることもあるので留意願います。

 

 

【確認対象の書類】

・登録事項変更に関する届出書(別記第29号の16様式)

 

【留意事項】

登録事項の変更項目が複数ある場合は、登録事項変更に関する届出書(別記第29号の16様式)の2A「変更事項」欄に「別紙のとおり」と記載し、登録事項変更に関する届出書(別記第29号の16様式別紙)(参考様式第4-4号)を添付することとして差し支えありません。

 


第2 登録支援機関登録簿の閲覧

 出入国在留管理庁長官が登録支援機関登録簿に登録した情報は、出入国在留管理庁のホームページにおいて公表されますので、支援を委託する際に御活用ください。

 


第3 休廃止の届出等

 

登録支援機関は、支援業務を休廃止したときは、休廃止日から14日以内に、支援業務の休止又は廃止に係る届出書(参考様式第4-1号)を地方出入国在留管理局に提出しなければなりません。

 

支援業務を休廃止しようとする場合であって、特定技能所属機関から委託を受けて支援中であるときは、 1号特定技能外国人に対する支援への影響がないよう特定技能所属機関と事前に相談の上、対応してください。

 

支援業務を廃止した旨の届出があったときは、登録効力は失われます。

 

【確認対象の書類】

<支援業務の休止又は廃止した場合>

・支援業務の休止又は廃止に係る届出書(参考様式第4-1号)

<支援業務を再開しようとする場合>

・支援業務の再開に係る届出書(参考様式第4-2号)

 

【留意事項】

休止した支援業務を再開しようとするときは、再開予定日の1か月前までに、支援業務の再

開に係る届出書(参考様式第4-2号)にもって、地方出入国在留管理局にその旨を届け出な

ければなりません。

 

支援業務を廃止したときは、登録支援機関登録通知書を地方出入国在留管理局に返納しなけ

ればなりません。支援業務を休止した場合には、通知書の返納は必要ありませんが、亡失・滅失等のないように保管しなければなりません。

 


第4 支援の実施状況に関する届出

 

登録支援機関は、四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に、地方出入国在留管理局に支援業務の実施状況等を記載した書類を提出して届出を行わなければなりません。

 

届出事項は次のとおりとなっています。

① 特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号

② 特定技能所属機関の氏名又は名称及び所在地

③ 特定技能外国人から受けた相談の内容及び対応状況(労働基準監督署への通報及び公共職業安定所への相談の状況を含む。)

④ 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生、特定技能外国人の行方不明者の発生その他の問題の発生状況

 

四半期は次のように定められています。

 ① 第1四半期: 1月1日から 3月31日まで

 ② 第2四半期: 4月1日から 6月30日まで

 ③ 第3四半期: 7月1日から 9月30日まで

 ④ 第4四半期:10月1日から12月31日まで

 

【確認対象の書類】

・支援実施状況に係る届出書(参考様式第4-3号)

 

【留意事項】

定期的な面談や1号特定技能外国人からの相談を端緒として、労働基準監督署への通報や公

共職業安定所(ハローワーク)への相談を行った場合は、相談内容及び対応結果を届け出なけ

ればなりません。

 

非自発的離職者に対する転職支援を実施した場合は、公共職業安定所(ハローワーク)の利用状況等の転職支援の内容及び対応結果を届け出なければなりません。

 

定期的な面談を実施した場合は、面談の実施状況を記載した定期面談報告書(参考様式第5

-5号、第5-6号)を添付し、面談の内容及び対応結果を届け出なければなりません。

 

なお、 当該面談において、特定技能所属機関における不正行為を把握した場合には、労働基準監督署 やその他関係機関への通報を行った上で、特定技能所属機関の責任者に対し、当該不正行為が 生じている事実を通知するとともに、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当 な行為(不正行為)に係る届出書(参考様式第3-5号)を地方出入国在留管理局に速やかに届け出るよう連絡してください。

 


第3節 登録の取消し等

第1 登録の取消し

 

一度登録を受けた登録支援機関であっても、

 

① 登録拒否事由に該当することとなった場合

② 届出義務を履行しなかった場合

③ 委託を受けた適合1号特定技能外国人支援計画に基づき支援業務を行わなかった場合

④ 不正の手段により登録を受 けた場合

⑤ 求められた報告等に対し虚偽の報告等を行った場合には、

登録の取消しの対象となります。

 

特定技能所属機から委託を受けて支援中の場合に登録が取り消されると、 1号特定技能外国人の在留資格該当性が失われる可能性もあることから、取消事由に該当することがないよう留意が必要です。

 

登録が取り消されると、取消しの日から5年間は新たに登録支援機関の登録が受けられなくなります(法第19条の26第1項第7号)。

 


第2 登録の抹消

登録の有効期間が経過した場合、支援業務を廃止した場合、登録が取り消された場合には、登録支援機関登録簿の登録が抹消されます。

 


第4節 登録支援機関に対する指導及び助言

 1号特定技能外国人が、「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするために職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を適切に行うことが必要です。このため、出入国在留管理庁長官は、登録支援機関の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、登録支援機関に対し、必要な指導及び助言を行うことができるとされています。

 

また、1号特定技能外国人については、日本で就労活動をするに当たって、様々な困難に直面することが想定されますが、当該外国人を受け入れる特定技能所属機関や登録支援機関が、当該外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を適切に行うことが制度の適切な運用を図るために必要です。 


第5節 登録支援機関に対する報告又は資料の提出

 

出入国在留管理庁長官は、登録支援機関の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録支援機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができます。

報告又は資料の提出を求められたにも関わらず、これに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたときは、登録の取消しの対象となりますので、速やかにこれに応じるよう留意してください。

 



第10章 罰則等

次の行為については、罰則等の適用があります。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、上記の罰則(法第71条の3及び第71条の4に限る。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科することとしています(両罰規定。法第76条の2)