平成31年3月、法務省入国管理局発表の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を参考に重要なポイントをまとめてみました。

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「特定技能外国人受入れに関する運用要領」第7章〜第8章

 第7章  特定技能所属機関に関する届出 

 第8章  報告徴収・改善命令等  

 


第7章 特定技能所属機関に関する届出

 

特定技能所属機関は、特定技能雇用契約や1号特定技能外国人支援計画等に関する各種届出が義務付けられており、届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。

 

各種届出の受理後、地方出入国在留管理局において届出内容から基準不適合が確認された場合には、是正するよう指導・助言することとなりますので、指導・助言を受けた特定技能所属機関は、当該指導・助言に従って是正を行ってください。なお、当該指導・助言に従わない場合は、改善命令の対象となることに留意願います。

 

本章に定める届出は、届出書及び必要な添付資料を地方出入国在留管理局へ持参又は郵送して行う必要があります(平成31年3月20日現在において、これらの届出をインターネットで行うことはできません。インターネットによる届出が可能となる時期については、今後、出入国在留管理庁ホームページでお知らせします。)。

 


第1節 特定技能雇用契約に関する届出

第1 契約変更の届出

 

特定技能所属機関は、特定技能雇用契約を変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。次の別表を参照してください。)した場合には、当該変更日から14日以内 に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約を変更した旨並び に当該変更年月日及び変更後の契約の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

届出に当たっては、次の別表に掲げる変更事項に応じた添付書類(変更後の契約の内容等を記載した書面)を提出しなければなりません。

なお、別表の項番及び変更事項欄は、雇用条件書(参考様式第1-6号)の項目に対応しています。

 

【確認対象の書類】

・特定技能雇用契約に係る届出書(参考様式第3-1号)

 

【留意事項】

届出に当たっては、変更後の内容が基準に適合していることを十分に確認してください。

 


第2 契約終了の届出

 

特定技能所属機関は、特定技能雇用契約が終了した場合には、当該終了日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約が、終了した旨並びに当該終了年月日及び終了の事由を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

【確認対象の書類】

・特定技能雇用契約に係る届出書(参考様式第3-1号)

 

【留意事項】

特定技能外国人は、特定技能雇用契約が終了した場合であっても、直ちに帰国することとは

ならず、転職により新たな特定技能所属機関との間で特定技能雇用契約が締結されれば、在留期間の範囲内で引き続き在留が、認められることとなります。

 

特定技能外国人の責めに帰すべき事由によらずに特定技能雇用契約が終了した際には、当該 外国人の活動継続意思を確認した上、活動の継続を希望する場合には必要な転職支援をしなければなりません。

 

特定技能雇用契約を終了する事由が、非自発的離職や行方不明等である場合は、受入れ困難 に係る届出書(参考様式第3-4号)をあらかじめ提出しておかなければなりません

(詳細については、下記第4節を参照してください。)。

 


第3 新たな契約締結の届出

 

特定技能所属機関は、新たな特定技能雇用契約を締結した場合には、当該契約締結日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に新たな契約を締結した旨並びに当該契約の締結年月日及び当該契約の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

【確認対象の書類】

・特定技能雇用契約に係る届出書(参考様式第3―1号)

・新たな契約に係る特定技能雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)

・新たな契約に係る雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)

 

【留意事項】

「新たな契約を締結した場合」とは、例えば、特定技能外国人が自己の意思で特定技能所属

機関を退職して契約が終了したことにより契約終了の届出がされ、転職に向けた就職活動を行 っていたものの、転職先が見つからなかったことから、当該特定技能所属機関に戻り、再度契約を締結したような場合が該当します。

 

届出に当たっては、変更後の内容が基準に適合していることを十分に確認してください。

 


第2節 1号特定技能外国人支援計画に関する届出

 

特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画を変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。次の別表を参照してください。)した場合には、当該変更日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該計画を変更した旨並びに当該変更年月日及び変更後の計画の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

届出に当たっては、次の別表に掲げる変更事項に応じた添付書類(変更後の計画の内容等を記載した書面)を提出しなければなりません。

 

なお、別表の項番及び変更事項欄は、 1号特定技能外国人支援計画書(参考様式 第1-17号)の項目に対応しています。

 

【確認対象の書類】

・支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)

 

【留意事項】

届出に当たっては、変更後の内容が基準に適合していることを十分に確認してください。

 


第3節 登録支援機関との委託契約に関する届出

第1 契約締結の届出

 

特定技能所属機関は、登録支援機関との間で1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託するための契約(以下「支援委託契約」という。)を締結した場合には、当該契約の締結日から14日以内に、当該特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約を締結した旨並びに当該契約の締結年月日及び当該契約の内容を記載した書面を提出して、届出を行わなければなりません。

 

【確認対象の書類】

・支援委託契約に係る届出書(参考様式第3-3号)

・支援委託契約書の写し(参考様式第1-18号)

 

【留意事項】

新たな登録支援機関との間で支援委託契約を締結した場合は、 1号特定技能外国人支援計画

が変更となることから、併せて支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)を提出しなければなりません(詳細については、前記第2節別表の項番IIIを参照してください。)。

 


第2 契約変更の届出

 

特定技能所属機関は、登録支援機関との支援委託契約を変更した場合には、当該契約の締結日から14日以内に、当該特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約を変更した旨並びに当該契約の変更年月日及び当該契約の内容を記載した書面を提出して、届出を行わなければなりません。

 

なお、別表の項番及び変更事項欄は、支援委託契約書(参考様式第1-18号) の項目に対応しています。

 

 

【確認対象の書類】

・支援委託契約に係る届出書(参考様式第3-3号)

 

【留意事項】

登録支援機関へ委託する業務が、1号特定技能外国人支援計画の一部となる場合には、特定技能所属機関自らが適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施に関する基準に適合することが求められることに留意してください。

 

下記別表の項番第1条について変更を行う場合は、 1号特定技能外国人支援計画も変更とな

 ることから、併せて支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)を提出しなければなりません(詳細については、前記第2節別表の項番IVを参照してください。)。

 


第3 契約終了の届出

 

特定技能所属機関は、登録支援機関との支援委託契約が終了した場合には、当該変更日から14日以内に、当該特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該契約が、終了した旨並びに当該終了年月日及び終了の事由を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

【確認対象の書類】

・支援委託契約に係る届出書(参考様式第3-3号)

 

【留意事項】

登録支援機関との契約を終了した場合には、特定技能所属機関自らが1号特定技能外国人支

援計画の適正な実施の確保に関する基準(第6章第2節第2を参照)に適合するか、別の登録支援機関との委託契約を締結しなければ、1号特定技能外国人の受入れができないこととなり ますので御留意願います。

 

登録支援機関との支援委託契約を終了した場合は、 1号特定技能外国人支援計画も変更とな ることから、併せて支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)を提出しなければなりません(詳細については、前記第2節別表の項番IIIを参照してください。)。

 


第4節 特定技能外国人の受入れ困難時の届出

 

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れが困難となった場合は、当該事由が生じた日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に次の事項を記載した書類を提出して届出を行わなければなりません。

 

 ① 特定技能外国人の受入れが困難となった事由並びにその発生時期及び原因

 ② 特定技能外国人の現状

 ③ 特定技能外国人としての活動の継続のための措置

 

経営上又は事業上の都合により、特定技能外国人を解雇するような場合など、特定技能外国人の受入れが困難となったことに起因して、特定技能雇用契約を終了する場合は、特定技能雇用契約を終了する前に一定の時間があることが通常であるから、そのような場合には特定技能雇用契約に係る届出(参考様式第3-1号)を行う前に、あらかじめ受入れ困難の届出を行うよう努めてください。

 

【留意事項】

「受入れが困難となった場合」とは、経営上の都合(非自発的離職) 、特定技能所属機関の基準不適合、法人の解散、個人事業主の死亡、特定技能外国人の死亡、病気・怪我、行方不明、重責解雇(労働者の責めに帰すべき事由によるもの) 、自己都合退職等をいいます。

 

また、特定技能外国人について上記のような事由が発生し、14日以上にわたって活動する見込みが立たない場合には届出を行ってください。

 

特定技能外国人が受入れ中に死亡した場合には、労働基準監督署、警察に届け出るなど適切 な対応を行ってください。

 

受入れ困難となった旨を地方出入国在留管理局に届け出た後も当該外国人の活動状況につ いて調査が行われることもあることから、当該外国人に係る出勤簿、賃金台帳等の帳簿類について保存期間内は適切に保管し、調査の際には提示できるようにしておいてください。

 

特定技能所属機関の事業上・経営上の都合や欠格事由に該当する場合や、特定技能所属機関 と特定技能外国人との諸問題により、受入れが継続できなくなる場合があります。万一、このような事態が発生した場合には、特定技能の活動の継続が不可能となった事実とその対応策を届け出ることが求められます。また、特定技能外国人が特定技能の活動を継続したいとの希望を持っているかを確認することが必要となります。活動継続の希望を持っている場合には、ハ ローワークや民間の職業紹介事業者の事務所へ案内するなどの転職の支援を行うなどの必要な措置を講じなければなりません。

 

なお、特定技能外国人が特定技能雇用契約の満了前に途中で帰国することとなる場合には、特定技能外国人に対し、意に反して特定技能の活動を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面により十分に行った上、特定技能外 国人の帰国が決定した時点で帰国前に地方出入国在留管理局へ届け出なければなりません。

 

特定技能外国人が行方不明となった場合についても、特定技能の活動を行わせることが困難 となった場合に該当することから、地方出入国在留管理局への受入れ困難に係る届出書(参考 様式第3-4号)が必要となります。なお、失踪した特定技能外国人については、入管法上の 在留資格の取消手続の対象となり得ます。

 


第5節 出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出

 

特定技能所属機関は、雇用する特定技能外国人について、出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を認知した場合には、当該認知の日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に当該不正行為を認知した旨及び当該不正行為の発生時期、認知時期、当該不正行為等への対応並びに当該不正行為等の内容を記載した書面を提出して届出を行わなければなりません。

 

【留意事項】

 「出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為」については、本要領第5

章第2節第1(7)を参照してください。

 

特定技能所属機関(又は登録支援機関)が、1号特定技能外国人支援として行う定期的な面談などの際に、特定技能外国人への不正行為を知った場合は、当該不正行為を改善することが 求められるとともに、関係する行政機関に報告を行うなど必要な措置を講じた上で、その結果を地方出入国在留管理局へ届け出なければなりません。

 

届け出ることとされている不正行為は、不正の態様や程度を問いませんので、不正行為を知った場合には速やかに届け出てください。また、届出を行った時点において、関係行政機関から不正行為に対する指導又は処分を受けていない場合であって、届出後に指導又は処分を受けるに至った場合は、その内容を地方出 入国在留管理局へ届け出てください。

 


第6節 特定技能外国人の受入れ状況に関する届出

 

特定技能所属機関は、四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に特定技能外国人の在留管理に必要なものとして法務省令で定める事項(報酬の支払状況等)を記載した書類を提出して届出を行わなければなりません。

 

四半期は次のように定められています。

 ① 第1四半期: 1月1日から 3月31日まで

 ② 第2四半期: 4月1日から 6月30日まで

 ③ 第3四半期: 7月1日から 9月30日まで

 ④ 第4四半期:10月1日から12月31日まで

 

 

届出事項は、次のとおりとなっています。

① 届出の対象となる期間内に受け入れていた特定技能外国人の総数

② 届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号

③ 届出に係る特定技能外国人が「特定技能」の活動を行った日数、活動の場所及び従事した業務の内容

④ 届出に係る特定技能外国人が、派遣労働者として業務に従事した場合にあっては、派遣先の氏名又は名称及び住所

 

【確認対象の書類】

・受入れ状況に係る届出書(参考様式第3-6号)

 

 【留意事項】

本届出は、届出期間が同一の、支援実施状況に係る届出書(参考様式第3-7号)及び活動

状況に係る届出書(参考様式第3-8号)と同時に行ってください。 

 


第7節 1号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する届出

特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画を作成した場合には、四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に支援の実施状況を記載した書類及び適合1号特定技能外国人支援計画の実施の状況を明らかにする資料を提出して届出を行わなければなりません。

 

ただし、特定技能所属機関が1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合には、本届出は不要です。

 

四半期は次のように定められています。

 ① 第1四半期: 1月1日から 3月31日まで

 ② 第2四半期: 4月1日から 6月30日まで

 ③ 第3四半期: 7月1日から 9月30日まで

 ④ 第4四半期:10月1日から12月31日まで

 

【確認対象の書類】

・支援実施状況に係る届出書(参考様式第3-7号)

 

【留意事項】

1号特定技能外国人からの相談を端緒とした労働基準監督署への通報や公共職業安定所(ハ

ローワーク)への相談を行った場合は、相談内容及び対応結果を届け出る必要があります。

 

非自発的離職者に対する転職支援を実施した場合は、公共職業安定所(ハローワーク)の利

用状況等の転職支援の内容及び対応結果を届け出なければなりません。

 

定期的な面談を実施した場合は、面談の実施状況を記載した定期面談記録書(参考様式第5

-5号、第5-6号)を添付し、面談の内容及び対応結果を届け出なければなりません。なお、 面談の結果、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生を知った場 合は、特定技能外国人の保護を図るための措置及び関係行政機関への通報を行わなければなりません。


第8節 特定技能外国人の活動状況に関する届出

 

特定技能所属機関は、四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に、当該機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に特定技能外国人の在留管理に必要なものとして法務省令で定める事項(報酬の支払状況等)を記載した書類を提出して届出を行わなければなりません。

 

四半期は次のように定められています。

①  第1四半期: 1月1日から 3月31日まで

②  第2四半期: 4月1日から 6月30日まで

③  第3四半期: 7月1日から 9月30日まで

④  第4四半期:10月1日から12月31日まで

 

届出事項は次のとおりとなっています。

① 特定技能外国人及び当該特定技能外国人の報酬を決定するに当たって比較対象者とした従業員(当該従業員がいない場合は、当該外国人と同一の業務に従事する従業員)に対する報酬の支払状況(当該外国人のそれぞれの報酬の総額及び 銀行その他の金融機関に対する当該特定技能外国人の預金口座又は貯金口座への振込み等の方法により現実に支払われた額を含む。)

② 所属する従業員の数、特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数、離職者数、行方不明者数及びそれらの日本人、外国人の別

③ 健康保険,厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況並びに労働者災害補償 保険の適用の手続に係る状況

④ 特定技能外国人の安全衛生に関する状況

⑤ 特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳

 

【確認対象の書類】

・活動状況に係る届出書(参考様式第3-8号)

 

【留意事項】

「報酬の支払状況」を記載した書類として、基本賃金、残業代等諸手当の支給額、控除額が

分かる賃金台帳の写しを添付してください。 なお、特定技能外国人の報酬を決定するに当たって比較対象とした日本人労働者の賃金台帳の写しについては、個人情報保護の観点から、氏名や生年月日などについては、黒塗りするなどして個人が特定できない状態で届出書に添付してください。

 

「特定技能外国人の預金口座又は貯金口座への振込み等の方法により現実に支払われた額」

 を記載した書類として、次の資料を添付してください。

 

*報酬の支払方法を「口座振込」とした場合(次のいずれも)

   ・特定技能外国人の指定する預金口座等への振込明細書

   ・特定技能外国人の預金口座等の通帳の写し又は取引明細書の写し

 

*報酬の支払方法を「通貨払」とした場合(次のいずれも)

   ・特定技能外国人の給与明細の写し

   ・報酬支払証明書(参考様式第5-7号)

 

特定技能外国人に係る社会保険及び雇用保険の被保険者資格取得手続を行っていない場合 は、当該特定技能外国人の身分事項及び被保険者資格取得手続が未了である理由について、理由書(任意様式)を本届出書(参考様式第3-8号)とともに提出しなければなりません。

 

特定技能外国人に係る特別徴収した税を納付していない場合は、当該特定技能外国人の身分 事項及び特別徴収した税を納付していない理由について、理由書(任意様式)を本届出書(参 考様式第3-8号)とともに提出しなければなりません。

 

労働安全衛生法の規定に違反する行為があったとして労働基準監督官から是正勧告を受け た場合は、その都度、出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行った場合の届出を行わなければなりませんが、本届出書(参考様式第3-8号)にも届出期間の状況を記載しなければ なりません。

 

「受入れに要した費用」とは、受入れ準備費用、特定技能外国人の人件費、支援費用等をい

 います。

 

本届出は、届出期間が同一の、受入れ状況に係る届出書(参考様式第3-6号)及び支援実施状況に係る届出書(参考様式第3-7号)と同時に提出してください。

 



第8章 報告徴収・改善命令等

第1節 指導及び助言

 

出入国在留管理庁長官は、次の事項を確保するために必要があると認めるときは、特定技能所属機関に対し、必要な指導及び助言を行うことができます。

 

・特定技能雇用契約が第2条の5第1項から第4項までの規定に適合すること。

・適合特定技能雇用契約の適正な履行

・1号特定技能外国人支援計画が第2条の5第6項及び第7項の規定に適合すること。

・適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施

・前各号に掲げるもののほか、特定技能所属機関による特定技能外国人の受入れが出入国又は労働に関する法令に適合すること。

 

指導及び助言を受けたにもかかわらず、必要な措置が講じられず、前記の事項が確保されていないと認められるときは、改善命令の対象となり得ますので、指導及び助言を受けた場合には、速やかにこれに応じなければなりません。なお、改善命令がされるとその旨が公示されることとなります。

 


第2節 報告徴収

 

出入国在留管理庁長官には、特定技能雇用契約の基準適合性及びその適正な履行並びに1号特定技能外国人支援計画の基準適合性及びその適正な実施並びに特定技能所属機関による特定技能外国人の受入れの出入国又は労働に関する法令の適合性を確保するため、特定技能所属機関等に対し、報告の徴収、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の命令、入国審査官等に質問又は立入検査を行わせる権限が認められています。

 

報告徴収等について、拒んだり、虚偽の回答を行ったりした場合などには、罰則 (30万円以下の罰金)の対象になります(法第71条の4第2号)ので、留意してください。

 

なお、地方出入国在留管理局は、特定技能所属機関に対して受入れが適正に行われていることを確認するために実地調査等を行うことがあることから、当該調査等の際には協力し、受入れが適正に行われていることを明らかにすることが求められます。

 


第3節 改善命令等

 

入国審査官による調査等によって、特定技能雇用契約の基準適合性及びその適正な履行並びに1号特定技能外国人支援計画の基準適合性及びその適正な実施並びに特定技能所属機関による特定技能外国人の受入れの出入国又は労働に関する法令の適合性が確保されていないと認めるときは、出入国在留管理庁長官が改善命令を行う場合があります。

 

この改善命令は、違反行為そのものについての是正を行うことはもとより、特定技能所属機関として、違反行為を起こすような受入れを行っていることそのものについて、改善を行わせることを目的として発せられるものになります。

 

特定技能所属機関は、出入国在留管理庁長官から、期限を定めて問題となっている事項の改善に必要な措置をとるよう命じられますので、期限内に命じられた事項 について、改善措置を講じる必要があります。

 

改善命令に従わない場合や改善命令に違反した場合には、罰則(6月以下の懲役 又は30万円以下の罰金)の対象になります(法第71条の3)。

 

さらに、改善命令を受けた特定技能所属機関は、改善命令を受けた旨を公示され ることとなりますので、不適正な受入れを行っていたことが周知の事実となります。

 

改善命令を受けることのないよう、日常的に特定技能外国人の適正な受入れを行うことが求められます。

 

【留意事項】

改善命令を受けた場合は、示された改善期日までに出入国在留管理庁長官が、求めた改善のための措置が講じられ、かつ、今後は法令違反を犯さないような体制に改善されたことを明らか にするため、改善命令に係る改善報告書(参考様式第5-2号)を提出することが必要です。