「介護技能評価試験」試験実施要領〜厚生労働省発表


 

 

1 試験概要

(1)試験言語

試験実施国の現地語とする。

 

(2)実施主体

試験作成は厚生労働省、試験実施及び運営等は同省が補助する 2019 年度介護技能評価試験等実施事業者(以下「補助事業者」という。)とする。

 

(3)実施方法

コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式とする。

 (注)テストセンターでコンピュータを使用して出題、解答するもので、受験者は、ブースで、コンピュータの画面に表示される問題をもとに、画面上で解答する。

 

(4)事業年度における実施回数及び実施時期

2019 年度は5~6回程度、実施時期は概ね4月、6月、以降に3~4回程度とする。

 

(5)実施場所

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(平成 30 年 12 月 25 日「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」決定)の中で、国際交流基金日本語基礎テストを実施することとされた 9 か国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)のうち、国際交流基金日本語基礎テストの実施環境等が整った国から順次実施する。

 

(6)受験資格者

17 歳以上の者とする。

 

(7)試験実施時の注意事項

試験日、試験会場、受験予約期間、受験料とその支払方法等、受験申込みに必要な事項のほか、受験日当日の本人確認書類等は,専用ウェブサイトに掲載する。専用ウェブサイトについては、厚生労働省のホームページで周知する。受験申込みは、専用ウェブサイトからの受験予約により行う必要がある。

 

(8)合否の通知方法

試験後2週間(※)以内を目途に、結果通知書(氏名、生年月日、性別、国籍、顔写真、受験日、受験地、結果通知の発行者、試験名等の基本情報を含む。)を Eメールで送付する。(※)4月及び6月実施の試験については1か月

 

2 試験実施体制

(1)試験問題作成体制(試験委員の選定基準を含む。)

厚生労働省及び補助事業者は、介護福祉士国家試験の試験委員としての経歴を有する者、介護福祉士養成施設において教授・指導の経験を有する者、職能団体の関係者など、介護業務について専門的な技能、技術又は学識経験等を有すると認められる者の中から、試験問題の作成に向けた検討を行う試験委員を3名以上選定する。厚生労働省及び補助事業者は、試験委員の就任に当たり、試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する宣誓書への署名又は記名押印を求める。試験問題については、試験委員等から構成される試験委員会において、出題基準の検討、試験問題の作成、試験問題が出題基準に適合することの確認を行う。

 

(2)試験実施体制

補助事業者は、受験申込のための専用ウェブサイトの構築、試験会場の手配、本人確認、スコアレポートに挿入するための顔写真の撮影、試験監督者の配置等、試験に関する事務を実施する。試験会場については、私物保管用ロッカーや監視カメラの設置等、不正が行われないようにするための設備を整備する。試験監督者については、CBT方式による試験の実施・運営と不正防止に関する十分な研修を受ける等、試験監督員としての業務を適切に行うことができる人員を配置するとともに、一定期間毎に再研修を実施する。

 

(3)試験の適切な運用をフォローする体制

試験監督員が、受験者に明らかな不正行為があったことを確認した場合は、その受験者につき試験を中止し、その受験者を退場させる。厚生労働省は、不正の手段によって介護技能評価試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止し、合格の決定を取り消し、又は期間を定めて介護技能評価試験を受けることができないものとすることができる。納付した受験料は、当該試験を受けなかった場合においても返還しない。

 

3 試験水準

介護技能評価試験の試験水準は、介護職種・介護作業の第2号技能実習修了相当の水準である介護技能実習評価試験と同等の水準(注)とする。

 (注)介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベル

 

4 試験科目

試験時間 60 分 問題数 45 問

(学科試験:40 問)

 

・介護の基本(10 問)

・こころとからだのしくみ(6問)

・コミュニケーション技術(4問)

・生活支援技術(20 問)

(実技試験:5問)

・生活支援技術(5問)

※判断等試験等(注)の形式による実技試験課題を出題

(注)写真等を提示して、正しい介護の手順等についての判別、判断等を行わせる試験

 

5 合否の基準

厚生労働省及び補助事業者は、介護業務について専門的な技能、技術又は学識経験を有すると認められる者の意見に基づき問題の難易度等の補正を行い、合否の基準を決定する。

 

6 試験の不正防止策

補助事業者は,受験者規模に応じた適正な人数の試験監督者を配置し,試験を適正に実施する。また,試験監督者に対する研修,試験問題の厳重な管理,パスポート等による本人確認等のなりすまし防止,持ち物検査の実施,スマートフォン等通信機能付の携帯情報端末等の管理を徹底するなどの不正防止策を講じる。

 

7 試験結果の公表方法

厚生労働省は、試験結果について、厚生労働省ホームページにおいて公表する。また、厚生労働省は,各事業年度終了後,法務省に対し,遅滞なく試験実施状況報告書(実施した試験の内容及び結果概要を含む。)を提出し法務省の確認を受け、当該報告書を公表する。

 

8 その他必要事項

(1)結果通知書の有効期限

結果通知書の有効期限は、受験日から 10 年後とする。

 

(2)結果通知書の再発行

① 結果通知書の再交付は、合格者本人からの申請により1回に限り行うことができる。ただし、受験日から 10 年に満たない時点で申請のあった場合に限る。

② 結果通知書の再交付の申請は、厚生労働省が定める結果通知書再交付申請書を厚生労働省に提出して行うものとする。

③ 厚生労働省は、結果通知書再交付申請書の提出があった場合、審査の上、再度結果通知書を作成し、合格者に対し交付する。この場合の結果通知書には「再交付」である旨の表示をするものとする。

(3)書類の保存

厚生労働省及び補助事業者は、介護技能評価試験を実施したときは、受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績の内容、合否等を記載した帳簿(以下「受験者台帳」という。)を作成し、保存する。受験者台帳及び結果通知書再交付申請書の保存期間は、原則として、試験実施の翌年度の始期から起算して10年とする。

 

(4)その他

本要領は、試験実施の状況等を踏まえつつ、適宜見直しを行う。