登録支援機関の登録申請手続

• 支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること
• 以下のいずれかに該当すること
• • 登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に中長期在留者*(就労資格に限る。)の受入れ実績があること
  • 登録支援機関になろうとする個人又は団体が、２年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業 務に従事した経験を有すること
  • 選任された支援担当者が、過去５年間に２年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験 を有すること
  • 上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認めら れていること
• 外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること
• １年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
• 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
• ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないことなど

*中長期在留者とは、「短期滞在」等の在留資格を除く、中長期 間在留する外国人をいい、在留カードを所持している者。