新在留資格「特定技能」をめぐり、比労働雇用省がガイドライン公表(まにら新聞より抜粋)


労雇省がガイドライン公表 特定技能「介護」の初試験迫る

外国人就労拡大に向け4月から日本で新設される在留資格「特定技能」をめぐり、フィリピン労働雇用省POEAはこのほど、比人就労のためのガイドラインを公表した。18歳以上の比人は海外雇用局(POEA)の認証を得た送り出し機関に登録し、技能と日本語の評価試験の合格により日本での就労が可能になる。

 

首都圏では4月13、14両日に「特定技能」の対象となる14業種のうち介護職の試験が行われる。就労には、両日実施される介護技能評価試験(筆記・実技、60分)と日本語試験(筆記、30分)への合格のほか、国際交流基金が実施する日本語基礎テスト合格か、日本語能力試験4級(N4)の取得が必要になる。

 

申し込みは専用ウェブサイト(http://ac.prometric-jp.com/testlist/nc/en/index.html)で受け付けており、締め切りは4月9日。首都圏ケソン市のアテネオ大で実施され、1カ月以内をめどに得点と合否がメールで通知される。次回は6月に実施する予定。

 

ガイドラインでは送り出し機関を通さない直接雇用も可能と定めているが、受け入れ1法人当たり5人までと制限があり、多くは送り出し機関を通じての就労になるとみられる。日本政府は介護分野で最大6万人の外国人就労を見込む。

 

介護業以外では外食業と宿泊業の技能試験が日本で実施される。こちらは日本在住の留学生などが受験する見通しだが、海外から渡航しての受験にも制限は設けられていない。

 

比からはこのほかに経済連携協定(EPA)と技能実習制度で介護職で働く比人を受け入れているが、来日後に介護福祉士に合格すること(EPA)や日本語能力試験3級(N3)に合格すること(技能実習生)が就労継続には必要で、これまでの比人の合格者は240人前後にとどまっている。(森永亨)

 

 

日本で比人が介護職で働く際の枠組みと条件

 

□特定技能 介護技能評価試験と日本語試験への合格のほか、国際交流基金が実施する日本語基礎テスト合格か日本語能力試験N4の取得が必要。1号は5年間だが、2号の場合は期間に上限がない。

 

□技能実習生 日本語能力試験N4合格者で介護職に1年間従事した者、技術教育技能開発局(TESDA)の介護コース修了者、医療系学科卒業者が応募できる。1年後には同N3の合格が必要。最長5年間。

 

□経済連携協定(EPA) 看護学科卒業者または大卒でTESDAの介護コース修了者が応募できる。来日4年目以降に日本の介護福祉士試験に合格すれば引き続き就労可能。

 

□在留資格「介護」 専門学校など介護福祉士養成施設に留学生として入学、介護福祉士の資格取得により在留資格を留学から介護に変更して滞在が可能。